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2008年 10月 8日
[韓国日報]
韓国“証券・不動産投資"、日本“所得・退職金貯金”
韓国のお金持ちは、株式、債券など、有価証券と不動産の値上がりによってお金を儲けた人々が多いのに比べて、日本のお金持ちは、所得と退職金を貯蓄して財産を作った場合が多いことが調査された。
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2008年 3月 18日
[韓国日報]
“野村総合研究所の小野 尚ソウル支店長、新しい経済協力を診断する”
韓・日 FTA Win-Win可能な基盤を作った後、交渉しやすい分野から解決して行くべき…"
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2008年 3月 15日
[東亜日報]
“日本は公的援助, 中国は華橋-金融…韓国のアジア攻略カードは”
日-中 覇権競争が熾烈なアジア新興市場、残飯処理組になることも
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2008年 3月 15日
[東亜日報]
“ベトナム民営化の年…戦略持って飛びかかれ”
新成長動力、東南アジア-中央アジア
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2008年 3月 13日
[東亜日報]
“韓国企業 東南-中央アジア進出 外華内貧を憂慮”
「大アジア時代の新潮流と韓国企業の対応方案」セミナ開催
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2008年 1月 31日
[毎日経済新聞]
“日本ITの大反撃 下-ゲーム”
韓国を圧迫する日本ゲーム、むしろ薬になるかも
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2008年 1月 30日
[毎日経済新聞]
“日本ITの大反撃 中-移動通信”
NTTドコモ、8国連合軍結成。アジア猛獣狙い
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2008年 1月 29日
[毎日経済新聞]
“日本ITの大反撃 上-半導体・LCD分野”
ソニーOLED TV、 シャープ10世代LCD 次世代製品も日本が先に投資
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2007年 11月 9日
[東洋経済日報]
NRI 中国事業コンサルティング部
   担当部長 米山晋
“韓国進出日本企業インタビュー・競争から共創へ”
<韓国経済>  
韓国進出日本企業インタビュー・競争から共創へ 
第9回〜野村総合研究所アジア・中国事業コンサルティング部担当部長 米山 晋氏〜
―野村総研が韓国に進出したいきさつは。
70年代から80年代にかけて、韓国は日本を手本に経済開発を進めようと日本研究に力を注ぎ、特に88年のソウル五輪を契機に高度成長を遂げる過程で、財閥企業や政府から野村総研にさまざまな依頼があった。韓国企業の事業立案に関する調査、コンサルティングや都心の再開発、地域開発などのプロジェクトのお手伝いをしてきた。
野村総研には、アジアでのビジネスをしっかりやるという方針があり、韓国の発展に貢献したいという考えで、95年にソウル支店を開設した。日本のコンサルティング会社として、韓国に初めて進出した。
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2007年 5月 19日 [朝鮮日報]
ソウル支店長 小野 尚
2010年、沒落か、再跳躍か… 岐路に立っている日本
野村研究所が見た‘2010年の日本’
‘2010年、日本のパラダイムが変わる’
野村総研が2005年9月から15ヶ月にかけて行った大規模な企画プロジェクトによって得られた結論である。当報告書は、パラダイムが変わるということは、社会全体の構造や社会を導いて行く動力が変わることであり、それにきちんと対応して改革を進めなければ、衰退の道を歩むしかないという警告が含まれている。
なぜ野村の報告書は2010年を山場として捉えたのか?最大の理由は、2010年を基点にして日本の人口構造が大きく変わるためである。戦後のベビーブームを成した1947年から1949年の間に生まれた、いわゆる‘団塊世代’が今年から60歳の定年を迎え始める。日本はこれを‘2007年の問題’と呼びながら緊張しており、2010年になると団塊世代の全員が還暦を迎え、生産一線から退くようになるのである。
既に1995年から生産可能人口(15~64歳)が減少傾向へ転じ、昨年からは全体人口さえ減少する状況で、今まで経済活動の主軸を成していた団塊世代の引退が日本社会に投げる意義は非常に大きい。彼らの引退は経済活動人口の減少だけを意味するのではなく、彼らの多くが新しい創業に登場することで、経済においてもう一つの違うパラダイムを作って行くこともあり得るためである。このような変革期において、日本経済は激しいグローバル競争の中に進入している。まだ日本経済の核は製造業であるが、韓国、中国の追撃が厳しく、中国は経済規模の面でも日本のすぐそばまで来ている。東南アジア諸国の経済ブロック化が進行されており、ロシア経済も徐々に復帰している状況で、世界2位の経済規模を誇っていた日本のアイデンティティは搖れている。このような時期に、日本は人口減少を経験しながら、公共投資を減らし、社会資本も縮めなければならないジレンマに陷っている。
歴史的に見ると、1970~1990年の間、日本は社会資本、GDP(国内総生産)、人口増加がバランスを取りながら成長してきたが、1990年代後半に入ってからは人口と経済規模は停滞している一方で、社会資本だけが急速に増えた。すなわち、不均衡状態で増えてきた社会資本は2027年頃になると、管理費用さえも手におえない状況に落ちると憂慮される。
経済活動や人口に比べて、社会資本だけが増えると、どんな状況のなってしまうのかに関しては歴史が証明している。ローマ帝国の滅亡には、国力の衰退とともに首都、道路などの基盤構造が荒廃化し、都市を維持することができなくなったことが重要な要因として作用した。そこで、日本では2010年からは社会資本の拡大ではなく、‘創造的な破壊’を始めなければならないという診断が出ている。
2010年はまた、日本が名実共にユビキタス(場所を問わず、ネットワークに自由に接続できる環境)社会に進入、日常生活とビジネス環境が完全に変わる年である。2010年には、政府窓口の行政業務の半分がオンラインで処理され、日本全域が光ファイバーで繋がれた単一の広帯域通信圏域として結ばれる。コミュニケーションと消費形態の激変が予告されているのである。
野村の報告書は人口は減り、社会資本は過度に大く、事業環境は激変する2010年の日本は、雇用社会から起業社会、すなわち、‘企業を起こす個人が割拠する社会’へ変わると診断した。
かつてなかった地殻変動の時期を迎えて、個人と企業はどのような戦略を取るべきなのか?野村の提示する解法は、日本と同じく、早い速度で高齢化が進められている韓国社会においても、多くの示唆点を与えている。
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