2010年 5月1日
Dong-A Business Review 56号 |
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Special Report
“グリーンエネルギーがより安価な時代が来る新・再生可能
エネルギービジネスモデル“
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問題意識 ： 太陽光発電事業は新再生可能エネルギー事業の中で、もっとも急成長している分野である。黎明期を経て、成長期に入る太陽光発電産 業に、すでに参入している企業やこれからの参入を考えている企業が選択できるビジネスモデルとは何か。
ソリューション ： 太陽光発電のバリューチェーンは、ポリシリコン（多結晶シリコン原料）→インゴット・ウェハー→セル（太陽電池）→モジュール→システムの５段階からなっている。きぎょうは特定バリューチェーンに注力する専門企業型モデルや多様なバリューチェーンを同時に展開する垂直統合型モデルが選択できる。 |
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2009年 9月1日
Dong-A Business Review 40号 |
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Trend & Insight Eye on Japan
“日本消費の核、‘アラフォー女性’を注目しろ" |
| 女性の消費がライフステージで変化し、特に子供を持つ前後で大きく変化するというのはもはや常識である。結婚前や子供を持つ前の20代、30代の女性は、旅行、趣味、人との交際に積極的にお金を使うが、子供を持つ30代、40代になると、預金や子供の教育費にお金をかけるようになり、母親となった女性の自分自身のための消費はかなり減少する傾向にある。そして、50代以上になって子育てがひと段落すると、旅行や趣味などの消費が再び活発化するのである。 |
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2009年 8月1日
Dong-A Business Review 38号 |
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Trend & Insight Eye on Japan
“革新の実験者、オタクを理解せよ " |
| ‘オタク’という言葉に人々はどんなイメージを思い起こすだろう。オタクは1980年代、日本で‘SFやアニメに熱狂するファン’を指す用語として生まれた。今はマンガやアニメ以外の分野にも適用され、‘自分の趣味に強いこだわりを持つ人’という幅広い意味で使われている。 |
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2009年 7月1日
Dong-A Business Review 36号 |
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Trend & Insight Eye on Japan
“‘くずれ明太子’が飛ぶように売れた理由は？" |
日本の有名なポータルサイトの楽天(www.rakuten.co.jp)のネットショッピング（楽天市場）には少し変わった広告が見られる。その広告は不良品のセンベイを‘割れセンベイ’といいながら、堂々と宣伝する。驚くごとにその製造者は76年の歴史を持つ名の知られた会社である。
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2008年 12月 30日
[韓国日報] |
└ 野村研究所ソウル支店
ディレクター・崔 道埈 室長 |
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“日本企業が感じている景気低迷に対する
危機感は小行星の地球衝突に比喩されるほど” |
| 日本は1920年代の末に始まった‘世界恐慌'と、1987年にあった’ブラックマンデー'、そして‘失われた10年'で代表される長期の景気沈滞などを東京大震災に比喩します。 |
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| 韓国“証券・不動産投資"、日本“所得・退職金貯金” |
| 韓国のお金持ちは、株式、債券など、有価証券と不動産の値上がりによってお金を儲けた人々が多いのに比べて、日本のお金持ちは、所得と退職金を貯蓄して財産を作った場合が多いことが調査された。 |
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| “野村総合研究所の小野 尚ソウル支店長、新しい経済協力を診断する” |
韓・日 FTA Win-Win可能な基盤を作った後、交渉しやすい分野から解決して行くべき…"
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| “日本は公的援助, 中国は華橋-金融…韓国のアジア攻略カードは” |
日-中 覇権競争が熾烈なアジア新興市場、残飯処理組になることも
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| “韓国企業 東南-中央アジア進出 外華内貧を憂慮” |
「大アジア時代の新潮流と韓国企業の対応方案」セミナ開催
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| “日本ITの大反撃 上-半導体・LCD分野” |
| ソニーOLED TV、 シャープ10世代LCD 次世代製品も日本が先に投資 |
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2007年 11月 9日
[東洋経済日報] |
└ NRI 中国事業ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部
担当部長 米山晋 |
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| “韓国進出日本企業インタビュー・競争から共創へ” |
＜韓国経済＞
韓国進出日本企業インタビュー・競争から共創へ
第９回～野村総合研究所アジア･中国事業コンサルティング部担当部長 米山 晋氏～
―野村総研が韓国に進出したいきさつは。
70年代から80年代にかけて、韓国は日本を手本に経済開発を進めようと日本研究に力を注ぎ、特に88年のソウル五輪を契機に高度成長を遂げる過程で、財閥企業や政府から野村総研にさまざまな依頼があった。韓国企業の事業立案に関する調査、コンサルティングや都心の再開発、地域開発などのプロジェクトのお手伝いをしてきた。
野村総研には、アジアでのビジネスをしっかりやるという方針があり、韓国の発展に貢献したいという考えで、95年にソウル支店を開設した。日本のコンサルティング会社として、韓国に初めて進出した。
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| 2007年 5月 19日 [朝鮮日報] |
| └ ソウル支店長 小野 尚 |
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| 2010年、沒落か、再跳躍か… 岐路に立っている日本 |
野村研究所が見た‘2010年の日本’
‘2010年、日本のパラダイムが変わる’
野村総研が2005年9月から15ヶ月にかけて行った大規模な企画プロジェクトによって得られた結論である。当報告書は、パラダイムが変わるということは、社会全体の構造や社会を導いて行く動力が変わることであり、それにきちんと対応して改革を進めなければ、衰退の道を歩むしかないという警告が含まれている。
なぜ野村の報告書は2010年を山場として捉えたのか？最大の理由は、2010年を基点にして日本の人口構造が大きく変わるためである。戦後のベビーブームを成した1947年から1949年の間に生まれた、いわゆる‘団塊世代’が今年から60歳の定年を迎え始める。日本はこれを‘2007年の問題’と呼びながら緊張しており、2010年になると団塊世代の全員が還暦を迎え、生産一線から退くようになるのである。
既に1995年から生産可能人口(15~64歳)が減少傾向へ転じ、昨年からは全体人口さえ減少する状況で、今まで経済活動の主軸を成していた団塊世代の引退が日本社会に投げる意義は非常に大きい。彼らの引退は経済活動人口の減少だけを意味するのではなく、彼らの多くが新しい創業に登場することで、経済においてもう一つの違うパラダイムを作って行くこともあり得るためである。このような変革期において、日本経済は激しいグローバル競争の中に進入している。まだ日本経済の核は製造業であるが、韓国、中国の追撃が厳しく、中国は経済規模の面でも日本のすぐそばまで来ている。東南アジア諸国の経済ブロック化が進行されており、ロシア経済も徐々に復帰している状況で、世界2位の経済規模を誇っていた日本のアイデンティティは搖れている。このような時期に、日本は人口減少を経験しながら、公共投資を減らし、社会資本も縮めなければならないジレンマに陷っている。
歴史的に見ると、1970~1990年の間、日本は社会資本、GDP(国内総生産)、人口増加がバランスを取りながら成長してきたが、1990年代後半に入ってからは人口と経済規模は停滞している一方で、社会資本だけが急速に増えた。すなわち、不均衡状態で増えてきた社会資本は2027年頃になると、管理費用さえも手におえない状況に落ちると憂慮される。
経済活動や人口に比べて、社会資本だけが増えると、どんな状況のなってしまうのかに関しては歴史が証明している。ローマ帝国の滅亡には、国力の衰退とともに首都、道路などの基盤構造が荒廃化し、都市を維持することができなくなったことが重要な要因として作用した。そこで、日本では2010年からは社会資本の拡大ではなく、‘創造的な破壊’を始めなければならないという診断が出ている。
2010年はまた、日本が名実共にユビキタス(場所を問わず、ネットワークに自由に接続できる環境)社会に進入、日常生活とビジネス環境が完全に変わる年である。2010年には、政府窓口の行政業務の半分がオンラインで処理され、日本全域が光ファイバーで繋がれた単一の広帯域通信圏域として結ばれる。コミュニケーションと消費形態の激変が予告されているのである。
野村の報告書は人口は減り、社会資本は過度に大く、事業環境は激変する2010年の日本は、雇用社会から起業社会、すなわち、‘企業を起こす個人が割拠する社会’へ変わると診断した。
かつてなかった地殻変動の時期を迎えて、個人と企業はどのような戦略を取るべきなのか？野村の提示する解法は、日本と同じく、早い速度で高齢化が進められている韓国社会においても、多くの示唆点を与えている。 |
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| 2007年 5月 5日 [朝鮮日報] |
| └ 執行役員 此本臣吾 |
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| 高齢化日本、｢鈍い恐竜｣にならない為には… |
日本は急激な低出産・高齢化によって2005年を基点に人口が減り始めた。2009年には、60歳以上の人口が全体の40％を超える深刻な高齢化に直面するとともに経済主力層の59歳以下の人口も減り内需市場も縮小するだろう。
特に外食・不動産・衣類・靴・交通・自動車及び、用品・通信・教育・娯楽用耐久財などは、高齢化が進むにつれ支出が著しく減少する項目である。このような産業は高齢化社会の進行によって打撃を受けるしかない。例えば、日本国内の自動車市場は2003年400万台だったのが去年には370万台と縮小した。
このように、消費全体が縮小傾向にあることは日本では戦後初めてみることだ。今後、日本企業が海外市場に事業の主力を移すか、同じ業界内で合併するなどによって国内での生存法案を模索するなど、事業戦略を根本的に再構築しなければならないであろう。 |
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| 2007年 4月 21日 [朝鮮日報] |
| └ ソウル支店長 小野 尚 |
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| 「韓国四つのサンドイッチ現象―」 |
拡がる「サンドイッチ危機論」
野村総合研究所 小野支店長 技術など４代障壁指摘
大韓商工会議所が開催したセミナーで、野村総合研究所の小野 尚・ソウル支店長は、「サンドイッチ韓国経済の診断と解決法』と題して講演し、最近、韓国経済は「技術障壁」「利益障壁」「市場支配」「先端産業」の４つのサンドイッチ危機に陥っていると指摘した。
小野支店長は、韓国の自動車部品・素材を例に挙げ、世界のトップ企業の技術力には追いつけず、価格攻勢で下位企業からは追い立てられ、「技術障壁サンドイッチ」の危機にあるとし、グローバル競争力を確保し、優位に立つには、技術の差別化戦略が必要だと忠告した。
新たな収益源が必要
またFPD（フラットパネル・ディスプレー）と造船に関しても、高いシェアを維持しているものの、市場価格の下落で利益が減る「利益障壁サンドイッチ」現象に置かれていると診断。三菱重工業が新たな収益源を確保するため、大型旅客船にシフトしたように単１品目で勝負する事業構造をめざす必要があると指摘した。
さらに鉄鋼に関しては、米国、欧州、中国、インドに挟まれ、膨大な投資による規模の経済を追求しなければ競争力を維持できない「市場支配サンドイッチ」に置かれていると分析。ミタルスチールが、ルクセンブルクの大手鉄鋼メーカー、アルセロールを吸収合併し、規模と質的レベルで世界最大の鉄鋼会社に躍進した事例を参考にすべきだと話した。
また、IT産業、ソフト産業、サービス業についても、蓄積された知的財産・ブランド力不足で下請け構造から抜け出せずにいるとし、「先端産業サンドイッチ」状態に置かれていると指摘した。これに関し、小野支店長は、事業基盤の構築と知識の蓄積には多くの時間がかかるだろうとの見方を示した。 |
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| 2007年 3月 24日 [朝鮮日報] |
| └ 執行役員 此本臣吾 |
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| 日企業…復活と、その後、｢人｣が緩み始める |
日本の経済は2002年2月を始めとして、景気の回復と拡張が5年間も続いている。今までの景気拡張期間は62ヶ月と、まだ進行形である。終戦後の最長記録を塗り替えることは明らかである。企業の輸出・設備投資もまた増加傾向にある。一方、国民個人としては国家指標や企業の宣伝とはまったく逆の方向に進んでいる。個人の消費は沈着し、国内の物価の上昇は0％またはマイナスを持続している。
現在の景気好況は過去のものとは大いに異なる。過去にあった景気好況の場合、輸出の増加?家計所得の増加?個人消費の増加?物価・資産価格の上昇というパターンを見せた。だが、今度の景気好況は、低いプラス成長を長期間に渡り維持しているにもかかわらず、名目成長率は実質成長率を下回っている。庶民は景気好況を感じられない。 |
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